長い与党生活で、他党の要求がいくら国民の支持を受けても一顧だにしない、
それが長い間政権を維持してきた自民党の体質ということか。

確か石破は少数野党として話し合いで政権を運営すると言っていたが、単なる見せかけだったようだ。
今度は教育の無償化で維新を仲間に引き入れているようだが、維新もまた自民党に騙されるのだろうが、
その前に国民に見放されると思う。

あくまで自分達の主張は政権を取って実現するというのは鉄則のようだ。
私は良い政策がどの政党の政策であっても実施するという政府を望みたい。

党同士の政調会庁同士の話し合いが決裂しても政府としては、政府の立場ろして国民の意見を聞くという態度が求められると思う。
自民党税調の宮沢会長の意見がまかり通れば国民には絶望しか残らない。

政府は国民を絶望させてはいけない。

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自公、年収の壁「123万円」へ引き上げで最終調整　与党税制大綱
12/18(水) 17:01配信


　自民、公明両党は18日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方向で最終調整に入った。20日にも決定する2025年度与党税制改正大綱に明記する。

【表でわかる】103、106、130万円…それぞれの「壁」でこう変わる

　123万円への引き上げは25年分の所得から適用する。

　年収の壁の引き上げは、自公と国民民主党の3党の税制調査会の幹部が具体策を協議してきた。178万円までの引き上げを求める国民民主は17日の会合で「協議打ち切り」（古川元久税調会長）を宣言。自公は国民民主との協議継続を求めており、必要に応じて年明けの通常国会に政府が提出する税制関連法案の修正などを含めて検討する。

　現行の年収103万円の課税水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除（48万円）と会社員らの経費を差し引く給与所得控除（55万円）の合計。自公は、1995年以降の食料や家賃、光熱費など生活に身近な物価の上昇率に基づき、それぞれ10万円ずつ引き上げ、課税水準を123万円にするとしている。【杉山雄飛、古川宗、福富智】